ＳＯＨＯの税・形態・保険

税金	納税は国民の義務です。上手に節税して納める（確定申告）ことです。 銀行の融資や許認可の申請、リース等で、申告書や納税証明が必要です。税務署は毎年、各企業から得意先や支払先の取引明細の資料を集めています。その上、税務調査では得意先や仕入先の取引状況・領収書等が不振であったり“個人事業”の場合は、必ず申告状況を確認します。 国税庁タックスアンサー(税金相談) インターネットを使って申告納税も出来ます。 国税電子申告・納税システム
形態	ＳＯＨＯの形態は以下となります。 １．個人事業主（自営業） ２．法人 （１）合名会社 （２）合資会社 （３）有限会社 （４）株式会社 平成１８年４月からは「新会社法」が適用されます。 ・有限会社と株式会社が一体化され株式会社となる。 ・最低資本金の規制が廃止（現在は有限会社３００万円、株式会社１０００万円） ・ベンチャーの立ち上げ時の活用を期待して「合同会社」が創設されます。
社会保険	社会保険とは厚生年金と健康保険のことで、雇用保険と労災保険のことを含める場合もある。 自営業者（個人事業主）は，国民健康保険，国民年金にはいる場合が多いが，ごく小規模な事業でも税務対策などで法人化する事がある。 事業を法人化すると，常時従業員を使用する者は社会保険が強制適用されるようになり（健康保険法13条，厚生年金保険法6条）ます。この場合の従業員には代表取締役も含まれます。 法人化すれば強制適用になが役所が手続きをして保険証を送ってくれるわけではなく、手続きは自分でしなければならない。 社会保険庁